新会社法が2006年5月1日に施行され以前より会社設立が容易になったという声を良く聞きます。では個人事業主が会社を設立して株式会社にするメリットは一体どんなことなんでしょうか？事業を運営していく上で経営者が考える大きな悩みは節税です。いくら多くの売上げをあげても納税という形で出費してしまうと収入にはつながりません。そして経営者にとって社会に対する信用は事業の運営と密接に関係しています。誰もが社会的信用が低い企業や個人より信用が高い事業主と取引、契約を行いたいものですよね。当サイトでは会社設立における節税効果、社会的信用が向上する効果など個人事業主が会社を設立した場合のメリットをご紹介したいと思います。
節税で一番最初に考えるもの。それは個人事業主、株式会社にかかわらず大きな出費となる税金ではないでしょうか？その中でも所得税はおおきな割合を占めています。個人事業主の場合、収入所得（いわゆる儲け）に所得税がかかってきます。最大３７％かかる累進課税で、収入が多ければ多いほど所得税の額も増えていきます。会社設立後の株式会社は事業を行って得た収入に対して所得税ではなく法人税というものがかかってきます。最大でも30%（収入所得が800万円以下の場合は22%）までが法人税としてかかってきます。３７％＞３０％これを見ればわかるとおり、収入が増えれば増えるほど会社設立し法人化したほうが有利になるのがわかります。さらに会社を設立した場合に納税額を減少させる方法があります。それは事業で得た収入を役員報酬として社長や取締役などに給料として支払い、支払った分の給与所得控除を所得から差し引き、納税額を減少させることができるのです。納税額の最高基準と給与所得控除のメリット。これだけでも多くの収入を得ている個人事業主の方に（一般的には所得400万で売り上げが1000万円位の方）大きな節税のメリットがあるといえます。注意してほしいのは、給与所得控除の節税メリットに関して、一人で法人化を考えている方はうけることができません。もし給与所得控除を考えている場合は、株式の一部を親族以外の方に取得していただくなど対策をしていただく必要があります。
会社を設立し個人事業主から法人化（株式会社）になれば社会に対しての信用度が高くなります。事業の資金調達をする場合、主に銀行から融資してもらう事になると思いますが、個人事業主と比較して非常に有利です。銀行や取引先の企業によっては株式会社のみを取引対象として個人とは契約等を行わない場合もあります。事業を会社として法人化することにより、社会的信用が向上し今より大きな会社との契約をすることが可能になるケースでてくるはずです。また事業を行っていく際に、必ずといっていいほど事務所、店舗が必要になってきます。業者で賃貸する際に個人の場合は必ず保証人を探すことが必要になりますが、会社設立後は社長個人として保証人となることも可能です。人材を確保する際も、会社組織のほうが個人事業主よりも信用があり、相手への印象度からみてもメリットがあると言えます。
上記の節税効果、社会的信用の向上から得る様々なビジネスチャンスを考えても、ある程度売上げがある個人事業主の方は一度会社設立を検討されてみてはいか がでしょうか？現在の事業を大きく発展させるきっかけになるかもしれません。