火災報知機設置を義務化した消防法の改正とは?

火災報知機の設置が義務化されたいきさつについて説明します。

そもそも消防法を改正する法案が2004年5月27日に可決されたのが始まりです。

家の設備に対する義務というのはあまり例がなく、負担を強いる事になりかねないのでナイーヴな法案でしたが、やはり近年の一般家庭での火災の多さを考慮した場合、生温い予防策では効果が出ないという判断が下されたようです。

法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例の制定待ちという状況です。

消防法は、第一条を引用すると「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と示されているように、火災に関する法律で、これが制定された1948年と今では火災を取り巻く状況が変わってきているので、改正に関しては必然の流れと言えます。

住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化するのはこれまた当然ですので、火災報知機設置の義務化は歓迎すべき改正案と言えるでしょう。

ただ、義務化する以上は、火災報知機およびその設置に関する情報をもっと流し、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国民は納得しないでしょう。

今度どのような流れになっていくか、要注目です。

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「火災報知機」設置、義務化の「目的」とは

住宅家屋には火災報知機を設置することが義務づけられています。

新築に関しては2006年6月から、既存の住宅においては2008年6月以降からとされています。

個人が所有する住宅という物件に警戒設備の義務を命じるのは初めてのことです。

どういう目的で義務化という運びになったのでしょうか?

火災報知機は火事や火事に発展する可能性を察知し、一早く周囲に警告を発する警戒設備です。

火事を未然に防ぎ、避難を促すことが可能になります。

火災報知機を設置する目的というのはまさしく、それらを強化する目的といえるでしょう。

また、心理的な効果もあります。

火災報知機を設置することで「危機意識」を持つ機会が増えるからです。

認識の上で火を扱う場合でも、うっかりアラームを鳴らさぬよう気をつけるようになるのではないでしょうか。

それによってそれまでより一層注意しながら扱う・・・といった効果も期待できます。

火災報知機はそこにあるだけで「火事に対する注意の喚起」を呼び起こしてくれます。

しかしながらそれぞれの家庭では経済的な事情もあり、義務付けを負担に感じる方も少なくないかもしれません。

火災報知機は高価ではありませんが、生活費から捻出してまで買わなければいけないものなのか・・・ということ自体を疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

「義務」はすなわち「強制」ですので、個人の考え方がどうであれ決定に従わなければいけないのが現状です。

しかし今後は、反対派の意見も考慮しさまざまな方向も模索する必要もあるといえるでしょう。

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