火災報知機の実績

火災報知機の設置が義務化されることになりました。

それに当たり、一つ大きな疑問が発生します。

それは、火災報知機の設置を義務化したところで、どの程度の効果が期待されるのか? というものです。

実際、設置を義務化してみたは良いが、結局火災の防止には役に立たなかったとなると、ただ単に火災報知機の購入料金が企業に流れただけという事になりかねません。

それでは国民は納得しないでしょう。

火災報知機の有効性を示す実績データとして最もわかりやすいのは、既に義務化を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフです。

アメリカでは1977年に住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたが、その年以降わかり易いくらい火災の発生件数は右肩下がりになりました。

死者の数に至っては半分以下にまで抑える事に成功しています。

実績十分と言えるでしょう。

これを見る限り、火災報知機の効果は覿面と判断できます。

むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいです。

現在、日本における火災で最も多いのは、住宅火災です。

特に、高齢化社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなった件数は年々増加しています。

一人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になった場合、助かる可能性はかなり低いというのが現状なのです。

火災報知機の存在があれば、命が助かるというケースはかなり多いでしょう。

アメリカでの実績がそれを物語っています。

火災報知機は、必ず日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずです。

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「火災報知機」設置、義務化の「目的」とは

住宅家屋には火災報知機を設置することが義務づけられています。

新築に関しては2006年6月から、既存の住宅においては2008年6月以降からとされています。

個人が所有する住宅という物件に警戒設備の義務を命じるのは初めてのことです。

どういう目的で義務化という運びになったのでしょうか?

火災報知機は火事や火事に発展する可能性を察知し、一早く周囲に警告を発する警戒設備です。

火事を未然に防ぎ、避難を促すことが可能になります。

火災報知機を設置する目的というのはまさしく、それらを強化する目的といえるでしょう。

また、心理的な効果もあります。

火災報知機を設置することで「危機意識」を持つ機会が増えるからです。

認識の上で火を扱う場合でも、うっかりアラームを鳴らさぬよう気をつけるようになるのではないでしょうか。

それによってそれまでより一層注意しながら扱う・・・といった効果も期待できます。

火災報知機はそこにあるだけで「火事に対する注意の喚起」を呼び起こしてくれます。

しかしながらそれぞれの家庭では経済的な事情もあり、義務付けを負担に感じる方も少なくないかもしれません。

火災報知機は高価ではありませんが、生活費から捻出してまで買わなければいけないものなのか・・・ということ自体を疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

「義務」はすなわち「強制」ですので、個人の考え方がどうであれ決定に従わなければいけないのが現状です。

しかし今後は、反対派の意見も考慮しさまざまな方向も模索する必要もあるといえるでしょう。

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