火災報知機設置の義務化によるメリット

2008年6月から、火災報知機設置が全ての一般家庭で義務化される事になりました。

そのメリットについて考えてみましょう。

まず第一に、火事による被害をこれまで以上に防げる点です。

2006年度における出火件数は53,260件で、建物火災はその内31,494件を占めます。

これは一日あたり86件、つまり約17分に一件の割合で、何らかの建築物で火事が発生している事を示しています。

ただ、これはあくまでも通報された数ですから、小火を含めるとこの数字は飛躍的に跳ね上がることでしょう。

更に、死傷者数は10,000人を越えており、そのうちの死亡者数は2,066人にも上っています。

これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味します。

火災報知機設置を義務化するということは、これらの被害を減らす事に繋がる事は間違いありません。

火災報知機の存在は住人に警戒心を抱かせ、そして火災が起きる予兆を素早く知らせる事で未然に防ぐ事を可能とし、万が一火災が発生してしまった場合においても、避難を促す強い味方となるでしょう。

そして、何よりも一般家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットは、自分の家以外の近隣の家にも火事の予兆が把握できる点にあります。

アラームの音はかなり大きいので、一般的な住宅であれば、その音は外部からでも聞こえるでしょう。

よって、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、消防署に連絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。

特に、二世帯住宅で親と住んでいる家族にとっては大きなメリットが得られることになるでしょう。

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「火災報知機」設置、義務化の「目的」とは

住宅家屋には火災報知機を設置することが義務づけられています。

新築に関しては2006年6月から、既存の住宅においては2008年6月以降からとされています。

個人が所有する住宅という物件に警戒設備の義務を命じるのは初めてのことです。

どういう目的で義務化という運びになったのでしょうか?

火災報知機は火事や火事に発展する可能性を察知し、一早く周囲に警告を発する警戒設備です。

火事を未然に防ぎ、避難を促すことが可能になります。

火災報知機を設置する目的というのはまさしく、それらを強化する目的といえるでしょう。

また、心理的な効果もあります。

火災報知機を設置することで「危機意識」を持つ機会が増えるからです。

認識の上で火を扱う場合でも、うっかりアラームを鳴らさぬよう気をつけるようになるのではないでしょうか。

それによってそれまでより一層注意しながら扱う・・・といった効果も期待できます。

火災報知機はそこにあるだけで「火事に対する注意の喚起」を呼び起こしてくれます。

しかしながらそれぞれの家庭では経済的な事情もあり、義務付けを負担に感じる方も少なくないかもしれません。

火災報知機は高価ではありませんが、生活費から捻出してまで買わなければいけないものなのか・・・ということ自体を疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

「義務」はすなわち「強制」ですので、個人の考え方がどうであれ決定に従わなければいけないのが現状です。

しかし今後は、反対派の意見も考慮しさまざまな方向も模索する必要もあるといえるでしょう。

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